お電話でのお問い合わせ03-3519-2488
✔経営のサポートを頼んで本業に専念されたい方
✔企業運営のサポートを探されている方
✔事業運営に伴うサポートを依頼されたい方
✔法人の設立をご検討中の方
✔海外との取引拡大に伴うサポートが必要な方
海外戦略の要を作りますか？
アメリカに拠点を作って現地法人を作る、中国で合弁会社を作る、そんな必要を考えたとき、どうしますか？当事務所は、アメリカを始め世界１４１カ所にネットワークを持つ米法律事務所を始め多数の渉外法律事務所ともネットを組み、海外の現地法人設立の手続きを行うほか、現地法人設立手続ドキュメントの翻訳、アドバイスを行います。また、現地法人の日本支社の設立手続きも行います。また海外の企業と取引をすると、日本と違って多数の契約書が存在することに驚かされます。海外の企業は契約ということを神経質なくらいに考えています。多数のドキュメントをチェックしていますか？当事務所は渉外事務所と連携してサポートします。
自分の会社の実態を客観的につかんでいますか？
業種としての本業は何があっても得意。でも自分の会社そのものの経営、ましては資金繰りというと頭をかかえている社長は少なくありません。投資家、取引先や金融機関に自分の会社の信用力を説明し、納得させるには客観的なデータを見せなければなりません。私たちは金融機関出身のスタッフであり継続的に動態管理をサポートします。もう社長の頭の中だけでは人を納得させることはできません。また現在は、目まぐるしく変動する社会。しっかりした経営事業計画（ビジョン）がないと生きていけません。例えばあなたの会社の社員はビジョンを共有していますか？取引先や金融機関は納得していますか？我々は数種の管理資料や概要表を使い、シンプルで明確な事業計画案作りにお役に立ちます。
資金調達の御指南番はいますか？
資金調達は一カ所からではありません。公庫金融、制度融資などの公的融資や銀行などの金融機関からの借入などの間接金融、手形、売掛金、買掛金など商売上の資金繰り政策、補助金や助成金などの利用、新興株式市場や未公開株式市場、あるいは社債などによる直接金融まで多種多様です。どのような制度を利用してどのように調達するか、そのためには自分の会社は資金の出し手に対して応えられる十分な体力があるのか？など社長一人ですべての資料を整え、準備をするのは大変なものです。どのような制度があるのか、どうすれば最適な利用ができるかをサポートします。また、直接金融の戦略のご相談ものっています。
在留手続きをサポートします
外国人の方、今まで留学生として日本にいた方が、日本の企業に就職をすることになったなどにより「在留資格変更申請」を行う必要がある方、あるいは会社において外国人を採用することになったので、その入社予定の外国人について「変更申請」を行いたいとお考えの会社担当者さん、在留手続きを取り次ぎます。
また海外から関係会社の人材を転勤させる、研究者などを日本に呼ぶなど海外にいる外国人を日本に呼んで就労など予定されているカテゴリーで滞在させるため、「在留資格認定証明書交付申請」の取次を行います。高度人材ポイント制や特定技能の手続きも相談に応じます。
日本に資金を投資して会社を作るなどして起業するため「経営・管理」の在留資格を取得するための相談にも応じています。目的である会社作りから相談に乗ります。
遺言・相続に関するサポートをいたします
「争族」とならないために公正証書遺言を作成したい。まずどのような内容を書けばよいのか、どういう手続きが必要なのか、そういう相談から乗ります。あれこれと悩む前に思いのたけをご相談ください。
「遺言」以外にも準備が必要です。今は健康で自由に動けても、いざ入院することになったり、施設を利用することになったりとすると、なかなか日ごろの様々な手続きも自由にできなくなります。家族に頼むとしても、あるいは専門家に頼むとしても「財産管理契約」を考えておく必要があります。将来に備えて任意後見契約についても相談にのりますが、成年後見人がいても、亡くなった直後では死後の手続きは何もすることができません。そういうためにも「死後事務委託契約」を考える必要もあります。安心した終活のために様々なサポートをいたします。