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人手不足対策として外国人の登用を考える

最近は、様々な業種において人手不足が目立ってきました。それも業種によってはなかなかいい人が見つかせないと深刻な状況になっています。特に飲食業、介護の事業、宿泊・ホテルの事業では本当に人が見つからず困っておられるようです。
 そこで思い切って外国人の登用を考える企業も増えています。求められる仕事は、どちらかというと単純な業務に係るところが多いのでずか、これが意外と適当な人が応募してくれない。そこで外国人を登用しようというわけです。外国人を登用するにあたり、「特定技能」という在留資格があって、この資格に基づいて外国人を登用することになります。
  この特定技能の制度については、始まって五年以上がたちました。当初は、これを導入しようと思うと様々な条件もあり、また手続きも煩雑でなかなか中小企業での採用は進みませんでしたが、最近では制度も定着し、また手続きも整理されてきましたので、特定技能による外国人の採用を考える会社も増えてきました。

「特定技能」 による外国人人材の受け入れができる14分野の業種

介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業
特に飲食業、介護事業者、宿泊関係における人材募集の要望がかなり強いです。
 この制度・しくみを使って外国人の採用をお考えの会社には、手続きが難しいのではないか、そもそもどこと相談をして外国人に声をかければよいか、その入り口、道筋から悩んでいらっしゃる会社も多いと思います。この点、当事務所では、人材派遣兼登録支援機関とも強力な連携をして、情報提供。人材紹介にもつなげることをしておりますし、もちろん特定技能の在留申請も行っています。まずは忌憚なくご相談をいだたきたいと思います。

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