愛宕法務経営事務所

　人手不足は深刻です。特に介護の世界では、本当にその担い手足らなくて、いくら募集をかけても介護職の応募がなかなか集まらないというのが実情です。ことに地方になるとなおさらその傾向が強いです。原因はいろいろあります。介護の現場を考えて、なかなかその職をやろうという若い担い手が出てこないこと。また職場での仕事の大変さに比べて、給与の面で十分に反映されているとはいえない部分もあることなど、職場の業務の大変さや給与面の待遇という点から躊躇されているという原因が多いようです。

　特にコロナの時期に離職した職員が多くいますが、この離職した職員がなかなか帰ってきてくれません。なかなか現場復帰に躊躇されているケースが多いようです。ことに施設長とか主任クラスの、実務をよく熟知している人たちというような人材がことさらに少ないです。こういうキャリアやスキルのある人たちは、もっと厚遇されて条件のよいところに既に務めていることが多く、なかなか募集をかけても集まってきてはくれません。そういう実情を鑑みて、できるだけ採用条件を上げたり、給与水準わ上げたりして条件をよくして対処していくしかないのですが、こと介護の場合、いきなり頑張って介護収入を努力してあげるということができにくい職種なので、そのような条件整備をしてくのには厳しい側面があります。

　一方、通常の現場職員の採用を考えるうえでも同様な側面があります。専門学校などで介護職の分野を学んで、この分野で働きたいという希望をもっている学生も、やはり職場は立地条件がよく、それなりの給与水準のところに集まり勝ちです。ちょっと地方になってまうと、やはり介護の担い手を集めるのには苦労することになります。そこで思い切って外国人の採用を考えるところが出てきています。頑張って介護福祉士の資格を取得して日本で頑張ろうという外国の子もいます。このようなスキルのある子の場合は、在留資格「介護」で採用することができまずか、この介護福祉士の資格を取得できている外国人の子はまだまだせ少ないです。そこで特定技能(介護)による外国人の採用を導入している施設が随分とあります。特定技能による外国人の採用というのは、無造作に一般の外国人をそのまま対象にしているわけではありません。日本国内または海外の各拠点において、日本の機関による専門職の試験と日本語の試験に一定レベルで合格して認定された外国人の子が対象となります。この特定技能での外国人の採用については、採用される外国人をサポートする登録支援機関の存在があり、この機関のサポートがあるからこそ、日本に入国もできますし、日本において職場で日本人のスタッフとも交流をして、日本において気持よく生活もできるようにしてくれます。この登録支援機関のサポートについて、中には残念なことながらいい加減な対応をしているところもある場合があります。こうい場合、採用している外国人も不安定になり、職場でも長続きせずよい仕事もできなくなって泣く泣く帰国してしまったというケースもあります。ですから、この登録支援機関は信頼のおけるところと対応をしていくことがとても大事だということになります。

　採用の対象となる外国人の子は、とてもまじめで意欲的な子が多いです。国ごとの国民性もありますが、例えばミャンマー人の子は比較的評判が高いです。もちろん資格試験や日本語試験に合格をしているということはありますが、ミャンマーなどの場合は、介護の現場にすぐに溶け込めるように、ミャンマーの国内で介護現場のシュミレーションが実地に行える教室があって、そこで訓練をしています。介護だけでなく、飲食や宿泊などの職種の場合も同じようにね国にいる間にそういう現場訓練を体験して励んでいます。そして彼らは日本のことをとても好意に思っています。へたに日本人の若い人を採用するよりもよっぽど素直で真面目な勤勉さをもっているわけです。こういう人たちを採用している企業や施設は、まず大半が次なる募集を行う場合、こういう人たちをまた採用したいと要望が寄せられます。ことほど左様にこういうよい循環をつかむことができると人材の補給に少しは貢献されることになりますが、よい人材紹介、よい登録支援機関とつきあえるかが採用を考えるうえで重要なポイントとなるといえましょう。